子どもの医療費助成

生命保険の相談で、子どもの病気に保険で備えたい、という相談は多いです。しかし子どもの医療費に対しては各自治体で助成制度があります。子どもの医療保険を検討する際は医療費の助成を踏まえて必要かどうかの判断をしていくことが大切です。

子どもの医療費負担、健康保険での自己負担額は２割

一般に医療費の自己負担割合は3割で残りは健康保険が負担してくれます。子どもの場合、小学校1年生以上だと大人と同じで自己負担は3割になります。未就学児（7歳になる年の3月末まで）の場合、自己負担は2割と少し低くなります。

自治体によって異なる子どもの医療費助成

子どもの医療費に関しては、各自治体が独自に行っている医療費助成制度もあります。子どもの医療費の一部または全額を助成する制度で、子どもが一定の年齢になるまで医療費は無料、という場合が多いです。

都道府県が定めた助成制度にプラスして、市区町村単位で独自の医療費助成制度があります。助成の対象となる子どもの上限年齢や助成額は自治体によって異なります。親の所得制限がある場合、ない場合等も自治体によって異なります（親の所得が多い場合には助成が受けられない自治体もあります）。

各自治体とも昔よりも子どもへの医療費助成の内容を拡充する傾向にあります。例えば千葉県では、かつては、入院、通院とも小学3年生までが助成対象でしたが、平成24年12月から入院医療費の助成対象を中学3年生まで拡大しています。東京都千代田区や北区のように、高校生相当の年齢の子どもの医療費まで助成する自治体も出てきました。

子どもの医療保険はどうする？

子どもの医療保険を検討する際には、こうした自治体の助成制度も踏まえて、加入すべきかどうかの判断をする必要があります。まず、自分が住んでいる自治体の制度を確認してみるとよいでしょう。自治体の助成が受けられる間は医療保険に入らず、助成が終わったら医療保険に入るという考え方もできるでしょう。また住宅購入を検討している方は子どもへの医療費助成が手厚い自治体で購入することも検討するとよいでしょう。